- ・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- ・事業者の協働による採用・人事ローテーション。研修のための制度構築
Information Disclosure
処遇改善加算に関する情報公開
「福祉・介護職員等処遇改善加算 Ⅰ・Ⅱ」算定の
「見える化要件」について
見える化要件とは、福祉・介護職員等処遇改善加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する取り組み内容を外部から見える形で公表することです。
要件に基づき、下記の通り公表いたします。
障害福祉事業部門
加算の取得状況
- ・福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容「職場環境等要件」
入職促進に向けた取り組み
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- ・働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
- ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- ・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に⚪︎回取得、付与日数のうち⚪︎％以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- ・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制度等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
腰痛を含む心身の健康管理
- ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取り組み
- ・現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- ・業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
やりがい・働きがいの醸成
- ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供